個人再生をした場合、職場に知られるリスクはありますか？

結論から申し上げますと、状況によっては、個人再生をすることを職場に知られてしまう可能性はあります。

法律上は、個人再生をすることを職場に申告する義務はありません。

しかし、個人再生申立ての準備や、手続きの過程において、事実上職場に知られてしまうことがあります。

具体的には、退職金見込額計算書を取得する必要がある場合や、会社からの借入れがある場合です。

また、個人再生の依頼をした時点で長期の滞納があると、訴訟を提起されたうえで給与の差押えなどが生じる可能性があります。

その場合には、裁判所から職場に通知がなされます。

個人再生には、債務者の方の保有財産の評価額以上の金額を返済しなければならないというルール（清算価値保障原則）が存在します。

そのため、保有財産の評価額を算定する必要があります。

退職金を取得できる権利（債権）も財産に含まれることから、退職金がある場合には、勤務先から退職金見込額計算書を取得しなければなりません。

この書類は、債務者の方が申立ての時点で退職したと仮定した場合に受け取れる退職金の金額を証明するものです。

これを取得するためには、一般的には債務者の方が、直接会社の勤労部門などに依頼しなければなりません。

会社によっては取得目的を尋ねられることがあり、その際には個人再生の申立てをすることを申告する必要があります。

なお、退職金がない場合には、その旨の記載がある雇用条件通知書等の写しが必要となります。

個人再生は、すべての債権者を対象とする手続きです。

会社の社内融資制度や共済貸付などを利用している場合、会社も債権者のひとつとして扱うことになります。

弁護士に個人再生を依頼すると、会社を含むすべての債権者に受任通知が送付されます。

このときに、個人再生をすることを会社に知られてしまうことになります。

弁護士に依頼をしていない場合であっても、個人再生を申立てると、裁判所から債権者である会社に通知がなされます。