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個人再生を考えている方にとってどのような弁護士に依頼するかは悩みどころです。そこで、個人再生を依頼する専門家の選び方について

アドバイスさせていただきます。

前提としてですが、個人再生手続は申立書の作成、再生計画案の作成など複雑な書類の作成が必要になります。

また、どういった書類を裁判所に提出するか等実際に経験してみないと分からない側面が多い手続きです。

さらに転職するのはどうか、不動産査定はどうしたらいいか等個人再生に向けて動き始めると疑問点は次々にうまれてきます。

そういった意味ではご自分の力ではなく、法律の専門家である弁護士に依頼されるのがおすすめです。

そして、上記の趣旨からすると債務整理に力を入れている弁護士に依頼をされる方がベターです。

書類が複雑なこともありますが、書類がアップデートされたり裁判所の運用が変わったりすることもあるため、案件をこなしている弁護士に依頼をしないとスムーズに進まないおそれがあります。

そして、もう一点ポイントとなるのがどこの裁判所で申立をするかです。個人再生は申立人の住所地を管轄とする裁判所へ申立をすることになります。

そして、その申立をする裁判所によっては細かなルールや運用が異なっていることがあります。

例えば再生委員選任について、東京地裁は全件選任する運用となっていますが、横浜地裁では今のところ全件選任はしておらず、一部履行可能性に問題があったり財産に争いがあったりした場合に選任されるのが通常です。

このように裁判所によって運用が異なるため、できればその裁判所の運用を知っている方に依頼をされるべきです。

一般的には地元の弁護士に頼むのが無難ですし、複数の支店を設けている事務所であれば地裁ごとの運用について情報共有ができていることもあります。

いずれにせよ、実際の相談の際に、申立予定の裁判所に即した説明をしてくれるかが一つポイントになります。

簡単にではありますが個人再生を依頼する専門家の選び方について解説してきました。

個人再生は長丁場になることも多い手続ですので、親身になって相談に乗ってくれるか、話をしていてストレスを感じないかといったポイントももちろん重要です。

個人再生を依頼する専門家を検討される場合は実際に弁護士と話をしてみて感触を確かめてみてください。

個人再生を弁護士に相談するタイミングですが、個人再生という言葉が思い立ったのであれば一度相談してみることをお勧めします。

相談した結果、すぐには依頼に至らなかったということもあるかもしれませんが、次の相談のタイミングを確認することができただけでも大きな収穫です。

相談を後回しにした結果、もっと早く相談に行っていれば個人再生することもできたのに…ということになってしまったら目も当てられません。

個人再生の相談については相談料が無料のケースも多いと思いますので、早期に相談へ行くことが大事になります。

まだしばらくは返済できるものの将来的に行き詰まることが予想される場合、すぐに個人再生を申し立てる場合と、ぎりぎりまで返済してから申し立てる場合とを比較してみます。

個人再生後の返済額は、基本的に手続開始決定時の債務額を基準に決まります（清算価値が多額になっている場合は別です。）。

例えば６００万円の債務が残っている場合、債務額は１２０万円まで減ることになります。

これをもしぎりぎりまで頑張って返済して債務額を５５０万円まで減らせたとしても、その後個人再生をした結果返済する額は１１０万円です。

早くに個人再生することを決めた方が当然手続きも早く進みます。

また、多少手元に資金が残っている状態での依頼であれば、弁護士費用や個人再生手続自体にかかる費用の準備もすぐにできるので、早期の申立てが可能となります。

ぎりぎりまで返済している場合、手元に資金は残っていない状態であり、個人再生にかかる費用を分割払いで賄うことになるため、申立てまでにかかる時間は長期化してしまうことが多いでしょう。

このように、経済的にも時間的にも早期に手続に着手した方がメリットは大きいのです。

相談が遅れてしまった場合に個人再生が困難になることもあり得ます。

個人再生は、少なくともその人が保有している財産額以上の返済をしなければならない（清算価値保障原則）というルールがあります。

退職金が出る会社に勤めている場合、退職の予定がない状態で個人再生をするのであれば、今退職した場合に払われる退職金の８分の１が財産として計上されます。

８００万円出る場合でも８分の１であれば１００万円ですので、多くの場合さほど個人再生へ影響を与えることはありません。

しかし、相談が遅れたことで申立てが先延ばしになってしまい、定年間近になってしまった場合には、退職金を８分の１として計算することはできなくなります。

そうなってしまうと、個人再生をしても返済額があまり減らないといったことも生じ得るのです。

他にも、住宅ローンを組んでいる場合、住宅ローン残高＞自宅の価値となっている分には問題ないですが、住宅ローンの返済を続けた結果、住宅ローン残高＜自宅の価値となってしまうと、その差額が清算価値となるので注意が必要です。

借金の返済で悩んでおり、かつ、以下に当てはまる方は個人再生をご検討ください。

• ・住宅ローンがある方
• ・失いたくない財産がある方
• ・警備業等、破産の場合には就業の制限がある方

破産の場合には、すべての債務を平等に扱う必要があるため、「今の家に住み続けたいから住宅ローンだけは破産せず払い続けたい」ということができません。

破産手続きに入れば、住宅ローンも他の債務と同様に支払いを止めることが必要になり、それによって住宅が競売等にかけられてしまうおそれがあります。

しかし、個人再生の場合には、一定の条件を満たせば、再生計画に住宅資金特別条項を付すことができ、住宅ローンをそのまま支払っていくことができます。

そのため、住宅ローン以外の返済については減額した上で、住宅ローンについてはそのまま返済を継続し、住宅を持ち続けることができます。

住宅ローンがあるために、破産はできないけれど、このままでは返済していくことはできないとお悩みの方は、個人再生をご検討ください。

破産は、財産等がある場合には、それを売却し、債権者に配る手続きになります。

一定の財産については自由財産として手元に残すことができますが、一定の価格以上の財産については手元に残すことが難しいことになります。

これに対して、個人再生は、担保の設定がされていなければ財産等を失うことはありません。

そのため、失いたくない財産がある場合には、個人再生を検討することをお勧めします。

自己破産の場合には、警備業や生命保険の募集人等について就業の制限があり、自己破産手続き中はこれらの仕事につけないという制約があります。

そのため、制限対象の職業に就いていらっしゃる方は、自己破産手続き中は休職をしたり、部署を移動したりする必要が発生します。

これに対して、個人再生については、そのような制約はありません。

したがって、就労の制限等があるために債務整理ができないとお悩みの方は、個人再生をご検討ください。

以上のように、住宅ローンがあったり、失いたくない財産があったり、警備業等についているために自己破産はできないが、借金等の返済にお悩みの方は、一度、個人再生を検討した方がよいかと思います。

まずは当法人までお問い合わせください。